放射能漏れ事故等級が「レベル 7」に変更され、吉野屋の外国人アルバイトが退去して帰国していると報道されている。
香港では日本料理店の経営が非常に苦しくなっているとも。

一方で、明るいニュースもある。

＜放射性物質＞顔料使ってセシウム汚染水浄化 東工大が開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000023-mai-soci

（記事にもあるとおり）私も日本の英知をあわせて、この困難を乗り越えるべきだと思う。

我が社にも福島出身のスタッフがいる。
福島第一原発と第二原発の間くらいにご実家があるとのこと。

今回被害に遭われている方のご苦労は想像を絶するものがあるかとは思うが、「原子力発電所＝危険。無くすべき」という風潮には賛成できない。

そもそも、現状で「レベル 7」という認定には、ロシアの原子力公社などが異論を唱えているが、私も何かがおかしいと思う。

太陽光発電や風力発電も良いとは思うが、現状ではコストが高いし、夜は発電できない（太陽光）とか、風が吹いていないと発電できない（風力）という致命的な問題がある。

火力発電についても、一基作るのに10年かかるとのこと。

このあたりについては、週刊モーニングの「社長 島 耕作」（4/14発売号）の説明がわかりやすい。

石油や天然ガスなどの資源に乏しい日本は、「どうすれば二度と今回の様な深刻な事故が起こらないように原子力エネルギーを利用できるか」を考える以外に無いと思う。

また、石油輸入のためのシーレーンを押さえられ、太平洋戦争に向かってしまったという歴史を踏まえると、国防の観点からも同じ結論に至る。

もちろん、新エネルギーの開発も平行して進めるべきだ。
日本近海に豊富に存在すると言われているメタンハイドレードの開発や、海藻からエネルギーを取り出すというような、新しい研究にも国が大胆な支援をし、一気に進めて欲しい。

孫さんのように100億出せる力があればなぁ … と夢想していても仕方がないので、しっかりと自分の仕事で成果を上げ、大河に流れ込む一滴かも知れないが、明るい未来を築くための力になりたい。

昨日は体を動かしながら、仕事のことばかり考えていた。
だが、いつの間にか「景気回復のためには電力不足を何とかしなければ」というところに考えが行き着いた。

まずは、周波数が2種類ある問題を考えてみたい。

日本の電力は、北海道、東北、東京電力が 50Hz、中部電力以西7社は60Hzと2種類にわかれている。
今回のような災害時に、東西で電力を融通できれば良いが、現在は3箇所しかなく、そこを通せるのは約100万Kwのみしかない。

http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/business/2011news1-29468.html?fr=rk
http://island.geocities.jp/mayob_e_parade/ep31.html

ならば、50Hz に統一すれば、災害時にも融通しやくすく良いと思うのだが、どうやら莫大な費用がかかるということで、「無理である」という意見が多勢のようだ。
(もし統一するなら同盟国アメリカと同じ50Hzが良いだろう)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E7%94%A8%E9%9B%BB%E6%BA%90%E5%91%A8%E6%B3%A2%E6%95%B0

周波数変換所をつくるくらいなら、（それなりにお金がかかるので）それぞれの地域に発電所を作ったほうが良いと、問題を先送りにしてきたツケが今に回ってきている。
災害時だけでなく国防の観点からも、国内は一つの周波数に統一しておくべきだと思うが、今は被災地の復興を優先させるべきだろうから、一旦諦めるしかなさそうだ。

しかし、現在のように計画停電が続くと、各産業に与える影響は、素人の想像していたレベルを超えつつあることが、日々のニュースなどからわかってきた。
豊かで明るく力強いニッポンの未来を築くためには、なんとしても早急に電力不足を解消し、今後の災害時には今回のようなことにならないよう、考えておかねばならない。

前置きが長くなったが、災害時に強い電力インフラを構築するための私案を説明したい。

まず、北は北海道電力から、南は沖縄電力まで10社に分割されている現状だが、カリフォルニア州くらいの国土に対して、これは多すぎるのではないだろうか。

そこで、電力各社を次の4社に再編する。

このアイディアの骨子は次のとおりだ。

• 4社とも営業エリアは自由とする （例： 西日本に本拠がある「60電力」が東京に電力を供給しても良い）
• 発電会社と送電会社は資本関係なしとし、自由に取引ができる （例： 「60電力」が東京に送電するため、「東日本送電」の鉄塔に敷設された60Hz用の電線を使う）
• 鉄塔などのインフラが60Hz用、50Hz用と全て2倍になるのを防ぐため、発電会社と送電会社を分割する
• 企業の工場などは、災害時を想定し、両発電会社から供給されるような準備が進むと期待できる（補助金等 政策で奨励するのもよい）
• 工業団地、データセンター、マンションなども、電源が2系統あるということは一つのウリになるだろう
• 発電会社、送電会社をそれぞれ2社とすることで競争を促進する （例： 2系統用意した工場などは通常利用する電力を経済的な理由で選択できる）
• 電力会社を現在より少なくすることで、発電余力をまとめて管理することが可能となり、より機動的な運用が可能になる

見識と勇気と行動力のある政治家が、優秀な官僚組織と協力し、このような大胆な案を遂行し国難を乗り越えてゆけるようリードして欲しいものだ。